谷垣氏、民主公約の撤回要求=政治とカネも追及―衆院代表質問(時事通信)

 菅直人首相の所信表明演説に対する代表質問が14日午後、衆院本会議で始まった。最初に自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ち、首相が提案した超党派の「財政健全化検討会議」設置に応じる条件として、子ども手当などを盛り込んだ民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)を撤回するよう要求。小沢一郎民主党前幹事長らの「政治とカネ」の問題では、小沢氏の国会招致などに応じて説明責任を果たすよう迫った。
 首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「海兵隊を含む在日米軍の抑止力は極めて重要だ」と指摘。その上で「(同県名護市辺野古に移設するとした)日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい」と述べた。
 谷垣氏は、菅首相が鳩山前政権で副総理を務めたことから「国政の停滞と混乱について鳩山由紀夫前首相とともに重い連帯責任を負っている」と指摘。前首相退陣の引き金となった普天間問題でも「首相は関与を意図的に避けていた。副総理として不作為の責めは重大だ」と追及した。
 また、名護市辺野古周辺に建設するとした代替滑走路の工法などの決定期限である8月末に向け、沖縄県民の合意をどのように得るのかをただした。財政再建をめぐって谷垣氏は、民主党マニフェストについて「(現行の内容のまま)続ければ財政破綻(はたん)を導く」と断じ、自民党が今国会に提出した「財政健全化責任法案」の成立を求めた。 

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by sat1rvmvzy | 2010-06-16 14:27
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