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 広島県呉市音戸町沖の無人島「三ツ子島」を中国財務局呉出張所で9日にあった一般競争入札で落札した法人は、無人島近くで輸入工業塩の積み替え・保管をしている港湾運送会社「三ツ子島埠頭(ふとう)」だった。三ツ子島は南北の二つの島からなる。入札の対象となった無人島は北にあり、同社は南側の島で約50年前から操業している。

 落札額は非公表だが、複数の入札参加者によると、1億1万円で落札されたという。

 同社の長沼敏彦社長は「(無人島で)何らかの活動があれば、船の接岸など操業に支障が出かねないと判断した。特に開発は考えていない」と現状のまま保有する予定で、3月11日までに売買契約を済ませるという。【牧正】

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by sat1rvmvzy | 2010-02-16 18:04
 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効撤廃などを柱とする答申案について最終調整に入った。同部会で決着すれば、法制審は月内にも千葉景子法相に答申。これを受けて、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する見通しだ。
 専門部会は、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長(3)新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用−とした法務省案を軸に検討している。
 これに対し、時効撤廃に反対する一部委員は、有力な証拠の存在など一定の要件を満たす事件に限り時効を延長するとした対案を提示。意見集約が難航した場合、多数決で撤廃を決める可能性もある。 

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by sat1rvmvzy | 2010-02-15 16:59
 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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by sat1rvmvzy | 2010-02-14 06:45
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度に実施される診療報酬改定の主要改定項目の議論を終えた。12日に長妻昭厚生労働相に答申する見通しだ。

 総会では、継続審議となっていた再診料について、病院と診療所を69点で統一する案を公益側が提示。これに対し、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「許容することは到底できない」と抗議し、退席した。鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)も退席し、総会は診療側の申し出により、約30分にわたり中断した。

 再開後に診療側は、公益案を受け入れるかどうかについて「コメントはありません」とした。遠藤会長は、公益側の提案について、「基本的には、結果を認める認めないということがあるという前提で出したのではなく、ご納得いただく前提で出した」と説明した。

 厚労省側はまた、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1特別入院基本料」と「10対1特別入院基本料」の算定期間について、当初の「1か月間」から「3か月間」に改める案も提示した。
 しかし、坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)らが納得せず、再び公益裁定に持ち込まれた。

 再開後、遠藤会長が、▽算定期間中も引き続き看護師の確保に努力し、その旨を適宜、地方厚生局に届ける▽最後に算定してから1年以内は、この基本料を算定できない-などの条件付きで算定期間を「3か月間」とする案を示し、了承された。

 総会ではこのほか、▽新設する精神病棟の「13対1入院基本料」の施設基準に「平均在院日数が80日以内」を追加する▽急性期病棟で提供された「充実したリハビリテーション」(1日6単位以上)の日数を、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数から除外する-なども了承された。


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by sat1rvmvzy | 2010-02-12 18:22
 大阪(伊丹)空港の廃止を訴える大阪府の橋下徹知事は8日、国土交通省の成長戦略会議で、伊丹で国際線を復活するなどの案が持ち上がっていることに対し、「命をかけてでも反対する」との姿勢を示した。

 前原誠司国交相の「伊丹を当面維持する」という発言に対しても、「ダム問題とは異なり空港問題に対しては理念がない」などと非難し、「住宅密集地なのにどうしてか。僕の子供も(伊丹空港がある)豊中には住めない」と騒音問題や危険性を強調した。

 また、成長戦略会議のメンバーに対して「いつも飛行機に乗っている人ばかりだから一度下から見上げたらいい」などと訴え、地元の説得に府は一切協力しないと述べた。

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by sat1rvmvzy | 2010-02-11 15:39
 東京地検特捜部が3日、小沢一郎民主党幹事長を不起訴とする方針を固めたことについて、野党は「秘書が逮捕されているという事態に道義的責任を痛感しなければならない」(大島理森自民党幹事長)として、同氏の説明責任を今後も求めていく考えだ。
 自民党の石破茂政調会長は記者会見で「検察として黒と断ぜられないということであって、白ということにはなっていない以上、疑念、疑惑は残っている」と述べ、不起訴でも小沢氏の嫌疑は晴れないとの見方を示した。
 公明党の山口那津男代表も記者団に「これで疑惑が解消されるわけではないから、(国会で)全容解明するという基本姿勢に変わりはない」と強調。共産党の小池晃政策委員長は会見で「司法の判断がどうなったとしても、国会は国会として政治的道義的な責任を追及し、真相解明する責務を果たさなくてはならない」と語った。 

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by sat1rvmvzy | 2010-02-10 15:17
 自民党の谷垣禎一総裁は4日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で東京地検の処分が出たことを受け、党本部で記者会見し、同氏について「限りなく黒に近い灰色との印象だ。政治責任、道義的責任が厳しく問われる」と強調した。その上で、「証人喚問も視野に入れていかなければいけない」と述べ、国会で徹底追及を続ける方針を示した。
 また、同党の安倍晋三元首相は町村派総会で「鳩山由紀夫首相の『闘ってください』という発言が(検察に)影響しているのではないか。法秩序が危うくなっていく可能性がある」と指摘。同党は首相の言葉の「軽さ」も批判しながら、政権に揺さぶりを掛ける考えだ。 

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by sat1rvmvzy | 2010-02-09 19:27
 政府は5日、大地震に見舞われたハイチの復興を支援する国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する実施計画を閣議決定し、北沢俊美防衛相が派遣命令を出した。陸自の施設部隊約350人が11月末まで、がれきの撤去や道路補修などに当たる。PKO協力法に基づく派遣で、今回が7回目。92〜93年のカンボジア(約600人)、02〜04年の東ティモール(約680人)に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。

 派遣部隊の1次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の中央即応集団を中心とした約200人で編成。6日から順次、現地に向かう。約1カ月後には、北部方面隊を中心にした約350人の2次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。

 現地には、ブルドーザーや軽装甲機動車など約150台を持ち込み、護身用に小銃や機関銃なども携行。ブルドーザーなどの重機は、チャーターしたロシアの大型輸送機「アントノフ」で輸送し、首都ポルトープランスを拠点に、幹線道路の復旧や避難民向けの仮設住宅整備にあたる。

 ハイチでの救援活動としては、自衛隊の国際緊急医療援助隊(約100人)がレオガンで被災者の治療を続けている。【樋岡徹也】

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【積雪の東京を写真で見る】

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by sat1rvmvzy | 2010-02-08 07:37
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に区切りがつき、今後は「政治とカネ」問題に対する国会の取り組みが焦点となる。民主党は以前から主張してきた企業・団体献金禁止などを柱とする同法改正案の提出を目指す構え。これに対し野党は規制強化の方向では一致するが、自民党が企業・団体献金禁止に反対するなど温度差もあり、与野党協議がスムーズに進む雰囲気ではない。【中田卓二、白戸圭一】

 民主党は企業・団体献金を3年後に禁止する同法改正を昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した。政権交代後の動きは鈍かったが、今回の事件で石川知裕衆院議員が逮捕された3日後の1月18日の党役員会で、政治資金対策チーム(座長、海江田万里・政治改革推進本部事務局長)の設置を決定。改正案の今国会提出を目指すとしている。

 1月28日の同チームの初会合では、解散を決定した政党が国から受け取った政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる措置なども議論した。これは小沢氏がかつて率いた新生党と自由党を解党した際、残った資金のうち計約22億円を自身の関連政治団体に移していたことへの批判をかわす狙いがある。

 自民党は政党交付金の他団体への寄付を禁じる政党助成法改正案を今国会に公明党と共同提出し、民主党に揺さぶりをかけている。ただ、企業・団体献金の禁止には反対で、改正論議が与党や公明党のペースで進むことへの警戒感は強い。

 「政治とカネ」重視の姿勢を前面に出しているのが公明党だ。1日には与野党の協議機関を国会に設置するよう提案。昨年の臨時国会には独自の政治資金規正法改正案を提出し、秘書など会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合、国会議員が「選任」「監督」いずれかの責任を怠れば議員本人の公民権を停止する罰則強化を主張している。

 この改正が実現すれば、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題のケースが当てはまる可能性がある。首相は3日の参院本会議で、公明党の山口那津男代表に「前向きに検討すべきだ」と答弁した。

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